兵庫県での建設業許可更新のガイド（基本編）

建設業許可の更新手続きの流れ

1. 必要書類の準備

建設業許可を更新する際に求められる書類は非常に多岐にわたります。主な書類には、更新申請書や役員等の一覧表、営業所一覧表、工事経歴書、誓約書などが含まれます。

様式番号	提出書類名	必須書類	該当する場合に必要な書類
第1号	建設業許可申請書	○	–
第2号	工事経歴書	○	–
第3号	直前3年の各事業年度における工事施工金額	○	–
第4号	使用人数	○	–
第6号	誓約書	○	–
第7号	常勤役員等証明書	○	–
第8号	専任技術者証明書	○	–
第9号	実務経験証明書	–	○
第10号	指導監督的実務経験証明書	–	○
第11号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表	○	–
第12号	許可申請者の住所、生年月日等に関する調書	○	–
第13号	使用人の住所、生年月日等に関する調書	–	○
第14号	株主（出資者）調書	○	–
第15号	貸借対照表	○	–
第16号	損益計算書・完成工事原価報告書	○	–
第17号	株主資本等変動計算書	○	–
第18号	貸借対照表（個人用）	–	○
第19号	損益計算書（個人用）	–	○
第20号	営業の沿革	○	–
第22号	変更届出書	○	–

すべての必要な書類を揃えることは、許可の更新をスムーズに進めるための重要なステップです。詳しい情報は、建設業許可申請の手引きや、確認資料についてで確認できます。

特に重要なのが、専任技術者の資格を証明する書類です。専任技術者の変更がある場合は、資格証明や実務経験証明など、詳細な書類が必要です。これらの書類の多くには、最新の情報が求められ、発行から3か月以内のものであることが必須です。

兵庫県では、さらに社会保険や健康保険の加入状況を証明する書類も求められるため、これらの書類を早めに準備しておくことが更新手続きの円滑な進行に繋がります。

【重要】更新手続きの前に，決算変更届の提出をお忘れなく

兵庫県での建設業許可の更新手続きにおいて、直前期までの決算変更届の提出は必須の要件です。これは、企業の財務状況を正確に把握し、許可を受けた建設業者が引き続き適切な基盤を持っていることを確認するための重要な手続きです。決算変更届は、決算期が終了した後、速やかに提出する必要があります。

決算変更届において提出が必要な書類

• 決算変更届（別紙8号）: 企業の財務状況や変更点を報告するための書類です。
• 工事経歴書（2号）: 直前期の工事実績を記載した書類です。
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（3号）: 事業規模や実績を明確にするために必要です。
• 貸借対照表（15号）: 法人の場合は必須です。
• 損益計算書・完成工事原価報告書（16号）: 財務内容を把握するための基本資料です。
• 株主資本等変動計算書（17号）および附属明細表（17号の3）: 大規模な法人の場合に追加で必要となります。
• 上記に加えて，各事業年度の事業税に関する納税証明書が必要です　納税証明書は過去３年分しか遡ることができません。取得できない４年前５年前の分をどうすると良いかは，土木事務所によって対応が違いますので，まずはお気軽にお問い合わせください

これらの書類は、直近の決算期が終了した後に速やかに提出する必要があり、提出を怠ると、罰則が適用されることもあります。

2. 更新手続きのステップごとの流れ

建設業許可の更新手続きには複数のステップが存在します。ここでは、手続きの大まかな流れを詳しく解説します。

• ステップ1：申請書の作成
  申請書の作成は、更新手続きの最初のステップです。ここでは、企業や事業者の基本情報、専任技術者の詳細、過去の工事実績などを正確に記載する必要があります。専任技術者の資格要件は厳しく、実務経験の証明が必要となるため、工事契約書や決算報告書など、必要な書類を予め揃えておくと良いでしょう。
• ステップ2：必要書類の確認と準備
  書類の不備は、手続き全体の遅延に繋がります。兵庫県では、専任技術者の資格証明書、営業所の使用権限に関する書類、社会保険の加入状況を示す書類が求められるため、これらの書類を早めに準備することが重要です。特に、書類の有効期限に注意し、発行から3か月以内のものを準備する必要があります。
• ステップ3：書類の提出と審査
  必要書類が揃ったら、兵庫県内の指定された土木事務所に提出します。例えば、加古川では東播磨県民局加古川土木事務所が提出先です。審査には通常1か月ほどかかりますが、不備があればさらに時間がかかることがあります。提出前に書類のチェックを徹底しましょう。
• ステップ4：新しい建設業許可証の発行
  建設業許可証が発行された後は，看板（証票）も更新するのをお忘れなく。みなし電気工事業者登録や各自治体で入札参加資格申請をしている会社は，そちらの変更届も必要です。

3. 特定地域（加古川、姫路、高砂等）での注意点

兵庫県内の特定地域ごとに提出先が異なります。

地域	申請先	所在地
神戸市	神戸土木事務所	神戸市長田区浪松町3-2-5
尼崎市、西宮市、芦屋市	西宮土木事務所	西宮市櫨塚町2-28
伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町	宝塚土木事務所	宝塚市旭町2-4-15
明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町	加古川土木事務所	加古川市加古川町寺家町天神木97-1
西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町	加東土木事務所	加東市社字西柿1075-2

土木事務所によって，重視するポイントやチェックする観点が異なりますのでご注意ください。

兵庫県内の建設業許可更新に関する申請場所の窓口受付時間は、各土木事務所の通常の行政窓口に準じています。各事務所では、平日の午前9時から午後5時までが一般的な受付時間となっています。

なお、土日祝日は休業日となりますので、申請の際は平日に事前に確認してから来所することをお勧めします。また、各事務所での受付時間は臨時変更や休止がある場合もありますので、事前に問い合わせを行うと安心です。

加古川土木事務所では，来庁日時をWebで予約できるようになりました。加古川土木事務所まちづくり建築課・建設業課来庁予約システム　待ち時間を減らせるのでオススメです。

更新申請をプロに任せるメリット

1. 行政書士に依頼するメリット

建設業許可の更新手続きを行政書士に依頼することで、手続きの効率化が図れます。特に、法律や規定に精通した専門家に依頼することで、書類不備や手続きの遅れを防ぐことができ、スムーズに申請を進めることができます。兵庫県の建設業許可の手引きからだけではわからない，手順やコツも多数あります。行政書士は、書類提出の代行や、審査に必要な追加書類の準備にも対応してくれます。

2. 時間と労力の節約

行政書士に手続きを依頼することで、事業運営に集中できる時間を確保することができます。建設業の現場は多忙なことが多く、書類準備や手続きを個人で行うのは大変です。（書類に不備があり、再度出直しと言われて肩を落として帰る自社対応の方を度々目にしています）専門家に任せることで、手続きにかかる時間と労力を大幅に削減し、本業に専念できる環境を整えられます。

3. 失敗を避けるための準備

建設業許可の更新手続きは、書類の不備が発生しやすい手続きの一つです。更新手続きが遅れると、事業運営に悪影響を与えるだけでなく、許可が失効するリスクも生じます。行政書士に依頼することで、こうしたリスクを回避し、安心して事業を継続することが可能になります。

更新にかかる費用と時間

1. 申請費用の内訳

兵庫県での建設業許可更新の申請費用（兵庫県収入証紙代）は、基本的に5万円となっています。（証紙の購入場所は土木事務所によって指定される窓口が異なります。中播磨県民局等ではクレジットカードでの購入もスタートしました）ただし、特定建設業の更新や業種追加がある場合には、費用が10万円に上がることがあります。また、登記事項証明書や納税証明書など、各種証明書の取得にも費用がかかります。さらに、行政書士に依頼する場合は、別途報酬が必要になります。

2. 審査にかかる時間

更新申請の審査には、通常1か月程度かかります。しかし、書類に不備があった場合や、専任技術者の変更があった場合には、さらに時間がかかる可能性があります。提出前に、全ての書類が揃っているか確認することが、審査をスムーズに進めるポイントです。

3. 更新完了後の業務再開

更新手続きが完了していれば、新しい建設業の許可証が発行されるまでの間、業務を継続することが可能です。しかし、許可が失効してしまうと再取得に時間がかかり、その間は事業が一時停止するリスクがあります。事業に支障をきたさないためにも、早めに更新手続きを行い、期限内に申請を完了させることが重要です。

まとめ｜兵庫県での建設業許可更新の手続きと注意点

兵庫県での建設業許可更新は、地域ごとに異なる手続きや書類が必要で、注意が必要です。加古川、姫路、高砂など、各エリアでの提出場所や対応も異なるため、正確な情報を把握することが重要です。

許可の更新は、期限までに正確に行うことが事業の継続に不可欠です。

建設業許可は法改正も頻繁に行われますので、建設業許可申請の手引き、確認資料について、社会保険加入手続きをこまめに参照しつつ、早めに準備を進めていきましょう。